プライバシーポリシー

個人情報について

新建新聞社の個人情報の取り扱いについて

新建新聞社は、専門新聞の発行事業を中心に発展してまいりました。当社が業務展開を行う上で、取り扱う個人情報保護について重要性を認識し、「個人情報保護に関する社内規程」を運用し、個人情報保護に関するコンプライアンスプログラムを継続的に完うすると共に、『個人情報の保護に関する法律』（以下、法という）などの関係法令等を順守してまいります。当社では、業務内容によって以下の方針に基づき、個人情報を適切に取り扱います。

尚、新建新聞社の個人情報の取り扱いについては、必要に応じて追加・更新いたします。

平成26年1月6日

新建新聞社代表取締役社長　三浦祐成

新建新聞社プライバシーポリシー

新建新聞社（以下、「当社」といいます。）は、当社が取得した個人情報を以下の通り取り扱うことを宣言します。

第１　報道・著述の用に供する目的での個人情報の取り扱いについての方針（法５０条に基づきます）

１．報道・著述の用に供する目的での個人情報の取扱

（１）報道・著述を目的とした個人情報は、個人情報取扱事業者の義務規定の対象外ですが、保護法の基本精神を踏まえ、報道・著述に関わる者が守るべき倫理（社団法人日本専門新聞協会の倫理綱領など）に基づき、適切な取り扱いを徹底します。

（２）上記取扱は、以下の業務について適用されます。

・新建新聞社が発行する新聞、出版物の編集

・発行・Ｗｅｂサイトや電子媒体等による報道、著作物、記事データベースの配信提供

２．個人情報の取り扱い

（１）報道・著述目的の個人情報の取得は、適正に行い、取得した個人情報は利用目的の達成に必要な範囲内で、正確かつ最新の内容を保つよう努めます。

（２）報道・著述目的で取得した個人情報は、目的外の使用を行いません。

（３）報道・著述目的で取得した個人情報の漏えい・破壊・紛失・改ざん、不正アクセス等を防止するための安全管理措置を徹底してまいります。

３．お問い合せ窓口

本プライバシーポリシーの末尾に掲載してある連絡先までお願い致します。

第２．事業部門各種事業活動において利用する個人情報の取り扱い

１．個人情報の利用目的　当社が取得する個人情報の利用目的は以下の通りです。（１）商品・サービス（出版（新聞等の定期公刊物、専門書籍、一般向書籍）、出版物等の販売、各種情報提供、研修会の開催、各種イベントの主催、コンサルティング業務、海外視察旅行等の企画・実施等。以下同じ。）の配送・提供、顧客管理等

（２）商品・サービスの案内

（３）既存の商品・サービスの改善や、新しい商品・サービスの開発などのための調査

（４）広告主から提供された商品サービスの案内及びプレゼントやアンケート類の送付

（５）収集した個人情報の提供

２．個人情報の管理

（１）当社は、個人情報が利用目的の達成に必要な範囲内で正確・最新の状態が保たれるように努めます。

（２）当社は、個人情報の漏えい・破壊・紛失・改ざん、不正アクセス等を防止するためにセキュリティ対策、従業者、委託先の管理・監督などの必要かつ適切な安全対策措置を徹底いたします。

３．個人情報の第三者提供

（１）当社は、当社が保有する個人情報（個人について：氏名、住所、電話番号、FAX番号、Emailアドレス等、企業について：会社名、代表者情報、住所（営業所等含む）、電話番号、FAX番号、Emailアドレス、事業規模、提携先、取引銀行等）を印刷物、ＣＤ−ＲＯＭその他各種媒体による提供又はインターネットその他各種通信手段による配信により第三者に提供します。ただし、ご本人からの請求を受けたときには、第三者への提供を停止いたします。

（２）当社は、前項の場合のほか、以下の場合にも個人情報を第三者に提供することがあります。

ア　お客様の同意がある場合。

イ　お客様個人を識別することができない状態で開示する場合。

ウ　業務を円滑に進めるなどの理由で外部業者に取り扱いを委託する場合（この場合には、漏洩や再提供を防止するために契約による義務付けなどの方法により、適切な管理を実施致します）。

エ　法令等により開示を要求された場合。

オ　人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、お客様の同意を得ることが困難である場合。

カ　国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。

キ　共同利用する会社に対し提供する場合。

４．個人情報の共同利用

当社は、以下の範囲内において、取得した個人情報を共同利用します。

（１）共同利用される個人データの項目：氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、ＦＡＸ番号、電子メール、取引口座、不動産物件情報等

（２）共同利用者：当社、株式会社アース工房、日動開発株式会社